マンション投資用語集
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47都道府県の(社）宅地建物取引業協会により構成されている宅地建物取引業法に規定された業界団体です。加盟会員数は約11万5千社で、全国の不動産業者数約14万社の82％が加盟する不動産業界の中では最大規模の業者団体です。宅建協会の会員店には協会のシンボルマーク、2羽のハトマークのステッカーが貼ってあります
投資法人とは
投資法人とは不動産投資信託の主体となる法人のことです。投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づいて設立される法人で、出資総額1億円以上で内閣総理大臣への登録を行なうことにより設立されます。投資法人は、投資主（投資法人に出資する投資家のこと）によって構成されますが、意思決定機関として投資主総会、業務遂行機関として役員会が設けられています。役員は執行役員と監査役員です。投資法人の特徴は、第一に実際の投資判断はすべて投資信託委託業者が行なうこと、第二に分配金が損金扱いになることが挙げられます。
抵当権とは
抵当権とは、不動産の場合、その所有者が、住宅ローンが払えないなどの債務不履行に陥った場合に担保として設定される権利のこと。担保権が抵当権、担保物件が、該当物件。
不動産売買で、買主が金融機関から融資を受けて対象物件を購入する場合には、金融機関は対象物件を担保に、抵当権の設定をします。一般的には、買主は金融機関と司法書士に委任状を提出し、司法書士は抵当権設定登記の申請を行います。実際に買主(所有者)が債務不履行に陥ったときは、(債権者が複数いる場合は)抵当権が登記された日付の順番どおりに、換価された担保から債権者に弁済が行われていくことになります。
賃借権とは
賃借権とは、賃貸借契約に基づいて、賃借人が目的物を使用収益できる権利のこと。目的物が住居の場合、賃貸借している人、つまり入居者は、住居の所有者が変わっても賃借権により保護されます。
賃借権は、抵当権が設定される前から対象不動産に入居しており、家賃を遅滞なく払っている入居者に付与される。貸借権で保護された入居者は、競売などによって住居の所有者が変わっても、家賃を払い続ける限り、その住居に住むことができます。つまり、追い出されたりしない権利を持つ。
耐震設計とは
耐震設計は、1923年(大正12年)の関東大震災を機に、翌年初めて法規上に採り入れられました。それ以降、地震による災害のたびにその概念は変わり続けてきましたが、1978年の宮城県沖地震の際に、それまでの耐震設計は根本から見直され、1981年の建築基準法から改正されました。
もともと耐震設計とは、地震の際、建物の柱や梁などの構造部分を頑丈に作りすぎると、逆に建物のほかの部分は強い衝撃を受けて大きな損傷を招くということから、構造部分の一部の損傷を許すことで、全体としては衝撃を少なくするという狙いのものでした。しかし、1978年の宮城沖地震の際に、耐震設計の基準を満たした建物が大きな被害を受けたため、それまでの考え方を変えて、1981年に新耐震設計法が採り入れられるようになりました。