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マンション経営・管理

マンション経営・賃貸管理についてのFAQ
マンション経営や賃貸管理にまつわる皆様の疑問や不安にお応えします。
地震が起こったらマンションが倒れてしまうのでは?
平成7年1月の阪神大震災では、多くの建物に被害が出ました。それでも鉄筋コンクリート造のマンションにはそれほどの被害はありませんでした。昭和56年の建築基準法改正により導入された新耐震基準で建設されたマンションについてみると、大破したものはわずか0.3%、中破でも1.3%に過ぎませんでした。なお、地震保険に加入することで、さらに安心です。
また、ワンルームマンションはファミリータイプと比べると、柱や梁の数が多く、言わば躯体の塊であり、地震には非常に強い構造ですので、その点でも安全性の高い投資といえます。この事は阪神大震災でも立証されています。
耐震設計について

阪神大震災以降、マンションで非常にクローズアップされるようになったのが耐震設計です。そして、耐震強度の偽装で、さらにマンション購入者への不安を煽る事件がありました。
倒壊、火災で被害を受けた建物の99%近くが1980年以前に設計されたいわゆる第1・第2世代の建物で、新耐震設計になってからの(1981年以降の建築基準法)建物はほとんど被害はありませんでした。現行では瑕疵担保責任も10年にまで延長されています。100%ではありませんが、現行の建築基準法で建設されたマンションであれば阪神大震災程度の地震なら倒壊することはありません。
後は、マンションの安全を守るため、こうした偽装工作をどのようにチェックしていくのか、検査体制全体を根本から見直すと共に、偽装工作などのルール違反に対しては、厳しい対処をしていく必要がありそうです。マンション購入前に新耐震設計基準*に合っているかどうか、一度耐震診断*してみてはいかがですか?

新耐震基準: 地震に対して安全な建物を設計するため建築基準法で決められた現在の耐震基準。78年、大きな被害を生み出した宮城県沖地震(震度5)をきっかけに、耐震 性を強化するため耐震設計基準がより厳しい内容に見直され、81年6月から導入された。比較的数の多い中小地震(震度5以下)では、建物の被害ができるだ け小さくすむように、めったに起きない大地震(震度6や7)では、建物の倒壊で人がけがをしたり、死んだりしないですむよう「人命の確保」をと、2段階の 目標を設定。阪神・淡路大震災で倒壊・半壊した住宅は、古い耐震基準のものが多く、新耐震設計基準の住宅は被害が少なかった。
耐震診断: 震のゆれに対してその建物がどのくらい被害を受けにくいかという地震に対する強さ(耐震性)の程度を調べて診断すること。建物の形、骨組み、老朽化の程 度、ひび割れや変形などの損傷の影響などを調べ、安全かどうかを総合的に判断する。診断を専門的に行う機関では、耐震技術認定者の資格をもつ技術者が、綿 密な現地調査に基づいて判定を行う場合もある。そのほか、多くの自治体が無料で診断をしてくれるので、あなたが購入するマンションをチェックしてみる価値あり!