- 投資用マンション購入についてのFAQ(よくあるご質問)
- 投資用のマンションご購入にまつわる皆様の疑問や不安にお応えします。
- 怪しい不動産会社の見分け方はありますか？
- 投資物件を扱っている不動産会社は、街の賃貸不動産屋さんとは雰囲気も異なり、素人には入りにくいかもしれません。見た目にとらわれず、各種免許や加盟業界団体、説明の内容などから客観的に判断しましょう。
まず、チェックしたいのが宅建免許。宅地建物取引業法という不動産会社の基本的な法律に則った免許で、これがないと不動産会社はできません。不動産広告に記載、あるいは店舗の見えるところに掲げてあるはずなので、ここで確認しましょう。この免許公布者は国土交通大臣あるいは都道府県知事の2種類ありますが、これは同じ自治体でのみ営業を行う場合には知事の、複数の自治体にまたがって支店がある場合には大臣の免許になるというだけで、それほど気にすることはありません。それよりも大阪府知事(3)第●●●号とある(内)の数字。これは宅建免許の更新回数を示し、回数が多いほど長く営業してきたということになります。もちろん長ければ信用できるかといえば、そうとばかりは言い切れませんが、とりあえず経験のある会社ということはいえるでしょう。
次にチェックしておきたいのは業界団体。中小で仲介を中心に営む不動産会社の団体としては都道府県ごとに宅地建物取引業協会があり、少なくともここへの加入は基本です。ここに加入している会社であれば、トラブルがあった場合、協会が相談に乗ってくれたり、弁済の方途を検討してくれるというメリットもあります。ここの加入者は赤と緑の通称ハトマークを掲げているのですぐにわかります。また、もうひとつ全日本不動産協会という団体もありますが、小さな個人営業の不動産会社では加入していないことも多いです。
さらに、慎重を期すのであれば、免許を公布した行政庁で業者名簿を閲覧するという手もあります。これを見ればその会社の営業実績、事業の沿革から、代表者・役員、宅地建物取引主任者の氏名・略歴、資産状況、これまでに受けた行政処分など、会社に関する全てがわかります。行政処分を受けたことがある、商号・役員を頻繁に変えているなどの会社は何か後ろ暗いことがある可能性が高いので要注意。名簿閲覧窓口には相談窓口が併設されているので、気になるようだったら、そこで処分の内容、経緯などを詳しく教えてもらいましょう。